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特定技能

在留資格「特定技能」に関する記事

技能実習生がレジデンストラックを利用して入国する場合に関する よくある質問

外国人技能実習機構のホームページに「技能実習生がレジデンストラックを利用して入国する場合に関するよくあるご質問について」が掲載されています。   Q 政府の要請により 14 日間待機となる場合は、在留期間も 14 日間延長されるのか。 A 当該 14 日間の待機により、付与された在留期間内で技能実習計画に定める目標を達成することが困難となった場合、地方出入国在留管理官署に個別に御相談くだ […]

特定技能外国人材受け入れ制度 就労者の増加が続く背景とは

在留資格「特定技能」による外国人材の受け入れ制度創設から1年半がたった。建設分野では3月にフィリピンで予定していた技能評価試験が新型コロナウイルス感染症の影響を受けて延期となったが、国内の技能実習からの移行など特定技能で働く外国人は堅調に増加を続けている。直近では初の国内での技能評価試験の実施や、ベトナムの送出機関との契約締結など特定技能に関連した動きが活発化している。 出入国在留管理庁のまとめに […]

特定技能 初の国内試験『鉄筋継手』ー建設分野

建設技能人材機構(JAC)は28日、建設分野で初となる在留資格「特定技能」に基づく技能評価試験を静岡県富士宮市の富士教育訓練センターで実施した。技能実習や外国人建設就労者受入事業(特定活動)などで国内に在留している受験生33人が試験区分「鉄筋継手」を受験した=写真。 審査を経て9月9日に合格証明書を発行、11日に結果をJACのホームページ(HP)に公開する。特定技能1号評価試験の合格者が初めて誕生 […]

特定技能でよくある質問(特定技能を検討している外国人の方向け)

~特定技能の在留資格で働くことを考えている外国人の方へ~ 技能実習・特定技能を検討されている外国人の方からのよくある質問 まとめ   技能実習中ですが、技能実習の途中で在留資格を特定技能に変更することできますか? まずは技能実習を修了してください。もし技能実習が続けられなくなるなど、特別な理由があれば、監理団体や技能実習機構に相談してください。  過去に技能実習生として日本に住んでいたこ […]

制度開始から1年【特定技能の現状】

2020年「特定技能」による受入れは低調。。。 深刻化する人手不足に対応するため、昨年2019年4月に新たな在留資格「特定技能」が創設され、1年が経過しました。しかし、5年間で最大34万5千人程度の受入れ見込み、初年度(2019年度)の受入想定最大値47,550人に対し、2020年6月末時点で5,950人と予定を大幅に下回っています。  参照サイト 法務省:特定技能在留外国人数の公表   […]

令和2年7月介護技能評価試験・介護日本語評価試験の試験結果

厚生労働省のサイト上で7月に実施された介護技能評価試験・介護日本語評価試験の試験結果が掲載されています。   7月 介護技能評価試験・介護日本語評価試験(フィリピン) 試験結果 受験者数(人)  合格者数(人) 合格率(%) 介護技能評価試験   114 100 87.7 介護日本語評価試験    97 78 80.4     7月 介護技能評価試験・介護日本語評価試 […]

【技能実習】修了後も異業種への転職可能に!

日本経済新聞の記事によると、出入国在留管理庁は25日、技能実習を修了した外国人が異なる業種に転職できる特例を設けると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で帰国できない外国人を対象とし、雇用の継続を後押しする。9月上旬から希望者の受け付けを始める。 雇用先が決まれば在留資格「特定活動」を付与し、日本で働き続けられるようにする。最長1年間の就労を認める。転職先は外食や建設、農業など人手不足の1 […]

フィリピン国籍の方を特定技能外国人として受入れる場合に必要な手続き

今回は、フィリピン国籍の方の特定技能での受け入れについて解説します。 フィリピン国籍の方を雇用する場合、「POEA」「POLO」などと呼ばれる機関との間で手続きが必要となるなど、少々複雑です。 各機関についての前知識 フィリピン労働雇用省(DOLE) フィリピンの労働や雇用に関する監督を行っている機関です。立場の弱い労働者の保護を目的としており、雇用に関するガイドラインの発効や規制を行っています。 […]

特定技能『造船・舶用工業』分野ついて徹底解説!

今回は「特定技能」の対象分野になっている「造船・船用工業分野」について考えていきます。 まずは、公表されている資料をもとに、造船・舶用工業分野の現状や特定技能の対象となった経緯を見ていきましょう。 造船・舶用工業分野は人手不足   造船・舶用工業の業務に従事することができる「特定技能」ビザで外国人を受け入れる理由のひとつとして、造船・舶用工業分野の人手不足をあげることができます。 造船・ […]

特定技能の業種追加の動き:コンビニ・トラック・廃棄物処理業界

自民党の外国人労働者等特別委員会(片山さつき委員長)は17日、新在留資格「特定技能」の対象業種にコンビニエンスストアを加えることを柱とする提言を取りまとめた。政府が7月に策定する経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に反映させるよう求める。 アルバイトでコンビニ店員として働く留学生の労働には、原則週28時間の上限がある。しかし、複数の従業員のまとめ役を担う外国人も増えているため、こうした外国人がフル […]