特定技能の業種追加の動き：コンビニ・トラック・廃棄物処理業界
自民党の外国人労働者等特別委員会（片山さつき委員長）は１７日、新在留資格「特定技能」の対象業種にコンビニエンスストアを加えることを柱とする提言を取りまとめた。政府が７月に策定する経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に反映させるよう求める。 アルバイトでコンビニ店員として働く留学生の労働には、原則週２８時間の上限がある。しかし、複数の従業員のまとめ役を担う外国人も増えているため、こうした外国人がフル […]
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