政府が中国や韓国、ベトナムなど１１カ国・地域と合意したビジネス関係者らの入国の一時停止を検討していることが５日、わかった。新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、７日にも緊急事態宣言を発令するのに合わせ、水際対策を強化する狙いがある。
政府は昨年１２月２８日に新型コロナの変異種の国内侵入を防ぐため、全ての国・地域からの外国人の新規入国を一時停止した。ただ、１１カ国・地域と実施していたビジネス関係者らの往来は例外として認めていた。
これまで政府は１１カ国・地域についても相手国で変異種の市中感染が確認されれば入国を停止する方針だったが、与野党などに全面的な入国停止を求める声が根強く、さらに踏み込んだ措置の検討に入った。
ただ、一時停止を行う場合は相手国との調整が必要になるほか、技能実習生らが入国できなくなり、受け入れ企業などに影響が出る可能性もある。
２０２０年１２月２８日時点では、レジデンストラック、ビジネストラックは一時停止しないことから、このスキームを利用して技能実習生・特定技能外国人を引き続き入国させることは可能となっていますが、今後の決定次第では全面的に入国停止になる可能性があります。
レジデンストラックの対象国は11ヶ国で、技能実習制度・特定技能制度の主な対象国としてはベトナム、中国、タイ、ミャンマー、カンボジア、ラオスが含まれています。
ビジネストラックの対象国は4ヶ国で、技能実習制度・特定技能制度の主な対象国としてはベトナム、中国となります。
今後、全面的な入国停止が決定した場合にはさらなる変更がありますので、ご留意ください。
詳細は外務省及び法務省（出入国在留管理庁）HPをご参照下さい。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page22_003380.html
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C090.html
http://www.moj.go.jp/isa/hisho06_00099.html
http://www.moj.go.jp/isa/content/930006067.pdf