都道府県平均は1円止まり 最低賃金、16年ぶり低水準―格差縮小へ40県引き上げ

<参照:時事ドットコムニュースからの発表資料より>
<参照:時事ドットコムニュースからの発表資料より>

厚生労働省が21日発表した2020年度の地域別最低賃金(時給)は、全国加重平均で前年度比1円上昇の902円となった。賃金の地域間格差を縮小する機運の高まりを受けて40県が1~3円引き上げたが、平均では04年度以来16年ぶりの1円にとどまった。

平均は19年度まで4年連続で20円台半ばの増額が続いていた。賃上げによる消費活性化を目指す「経済の好循環」実現は遠くなりそうだ。中央最低賃金審議会(厚労相の諮問機関)は新型コロナウイルスによる景気悪化で現行水準の維持が適当とする指針を示していた。

特定技能の受入企業は同等の技量を持っている日本人と特定技能外国人は同等レベルの給料(月給)てないと在留資格がおりません。基本的に特定技能外国人は時給待遇ではないので最低賃金の改定で恩恵を受ける事は少ないですが、受入企業は基本的に最低賃金(時給)で契約しているので必然的に人件費が上がる結果になってしまいます。しかし、地方との時給の格差が縮むので技能実習生の一局集中に歯止めがかかると考えます。同一賃金同一労働が進む欧米では職種毎に給料相場や給料制度が整備されており海外から働く外国人も受け入れやすい環境が作られています。日本では働き方改革を念頭に2020年4月より労働法が改正されましたが、今回の新型コロナウイルスで景気不振に陥っている企業がパート、アルバイトの非正規雇用を契約解除が進む現実の中、企業の負担になる働き方改革の非正規雇用を正規雇用に切替る企業は足踏みしている状況です。